ホテル 宿泊が主力の企業が本格参入

株主の持ち合い解消で外国人や個人の持ち株が増えた背景もある。 U の外国人持ち株比率は05年3月末で36.5％と過去最高を更新した。
残る最大の課題はシステムの接続だ。 新銀行「 M U 銀行」のシステム統合をめぐっては、TM 銀 行と U 銀行が8月下旬に最終リハーサルを実施した。
それに先立ち、金融庁は05年3月に TM 、U 両銀行などに検査に入り、5月中に検査結果を伝えている。 関係者によると同行はシステム統合の進め方に不備があるとみて、もう一段の改善を求めたという。
当局にとっては、02年春の M 銀行のシステム障害の記憶が生々しかったようだ。 もう1度同じ事態が発生すれば海外などから日本の銀行統合事務への懸念が強まり、銀行間の決済システムの連鎖的な混乱（システミックリスク）をも引き起こしかねない。
こんな事態を受け、 M 、U 両グループの一部では05年10月にまず持ち株会社と証券会社だけを合併させて M U グループを創設し、3ヵ月後に傘下銀行が合併する「2段階統合論」を唱える向きも出始めた。 10月に経営統合する基本線を堅持しつつ、システムトラブルの回避を最優先するため、商業銀行と信託銀行だけ移行期間に十分なゆとりを持たせる考え方だが、一方で「システム接続が後ろにずれればずれるほど、新商品の投入や営業力強化の基本シナリオが崩れてしまう」との懸念があるのも事実だ。
2段階統合論はどちらかといえば U 側に多い面もある。 システム統合では U を支える H 製作所製の方が明らかに優れているとの自負はありながら、結果的に TM の日本Ｉ製に片寄せさせられたとの不満が依然として U の内部でくすぶっていることと無縁ではない。
一歩対応を間違えると、「 M U 」の中に深刻な亀裂を生み出しかねないリスクもはらみ、 M と U の首脳陣はこの問題についてぎりぎりまで慎重に取り扱わざるを得なかった。 MTグループと U ホールディングスは2005年8月12日、10月1日に予定していた傘下の TM 銀 行と U 銀行の合併を06年1月1日に延期すると発表した。

合併に伴うコンピューターシステムのトラブル回避のため、事前準備を徹底する必要があると判断したためで、10月から2月にかけて本番並みのリハーサルを2、3回追加実施することにした。

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