外壁塗装の今年の目玉は？

クリントン政権は、このサマーズプランを守って直接には為替にタッチせず、内需拡大と市場開放のふたつに絞り込み、激しく対日要求を突きつけたわけです。日米首脳会談直後のベンッェン財務長官とクリントン大統領が連携した見事な「口先介入」により、円は〈１ドル１１０円〉という戦後最高値（当時）を記録し、宮沢喜一首相は、「少し急激すぎる。
協調介入できればそれにこしたことはないが、いまは単独でも介入を」と、インタビューに答えていました。この宮沢首相の発言後、一週間もしないでアメリカの為替政策が急変し、アメリ力は為替相場に「協調介入」します。
宮沢首相はそのことを知っていたうえで発言していたように思えてなりません。そもそも宮沢喜一氏は、プラザ合意以降の急激な円高に対して、中曽根首相の経済運営を強く批判し、そのことにより中曽根内閣の大蔵大臣に迎えられ、大１３に市場介入し、ベーカー財務長官と頻繁に協議するにもかかわらず、円高是正には有効な手を打てませんでした。
その後、海部首相の退陣にともなう自民党総裁選挙で勝利し、内閣総理大臣に就任したものの、竹下派の力が強く、思い通りの政権運営ができず、野党に内閣不信任案を出され、自民党が２つに割れることにより解散を余儀なくされました。その後小洲内閣が発足するや、未曽有の経済危機に対処するために請われて大蔵大臣となったのですが、その直後から猛烈な円高が進み、またしても円高と死闘を演ずることになりました。
宮沢蔵相は、金融再生関連法・金融健全化法を成立させ、アジア通貨危機にあたっては、宮沢構想を策定して独自に経済支援を行うなどをし、続く森内閣でも蔵相に留任し初代財務大臣となりました。つまり、首相になる以前の中曽根内閣のころから一貫して円高と闘い、アメリカと太いパイプでつながっているのです。
その宮沢喜一氏が首相のときに日米経済協議が行われ、「協調介入」発言後１週間を経ずして現実に協調介入が行われたということは、単に意見を述べたということではなく確かな見通しを示したということでしょう。ベンッェン財務長官、クリントン大統領連携の「口先介入」によって、〈１ドル１１０円〉の円高となったのち、宮沢首相の発言をはさんで、ニューョーク、ロンドンの外国為替市場の円相場が一気に円高へと進み、〈１ドル１１０円〉をあっさりと割りこみました。
その円高は、期間、値幅ともに予想をはるかに上回るものであったので、日米ともにあわてたのか、ニューョーク連銀、イングランド銀行が、相次いで円売り・ド、為替市場には直接タッチしないというクリントン民主党政権のサマーズ財務次官の下で、公然とニューョーク連銀が円高是正のために為替市場に介入したわけですから、実に大変なことでした。それとともにアメリカの金融政策はそれほどまでに機動的であるということを、私たちはこのことから学ばなければなりません。

とくに、サマーズ、ルービン、それにＦＲＢのグリーンスパンは、実に細やかに機動的にさまざまな手を打ちました。そのことにより、アメリカの貿易収支や財政赤字が相当にひどいにもかかわらず、また株高が相当なことになってもなかなかクラッシュしないのは、おそらくサマーズ、ルービン、グリーンスパンに代表される経済運営、金融政策の腕があったからでしょう。
ル買いの市場介入に踏み切りました。それまでも、海外市場で円が乱高下したときに、日銀がニューョーク連銀やイングランド銀行に市場介入を委託する、「委託介入」がありましたが、多くの場合、ニューョーク連銀はその要求をやんわりと断り続けていました。
さらに、アメリカにはハーバードを中心とする、高度にコンピュータを使用する経済の熟達があります。日本の経済学者、エコノミストの多くが、日本の不良債権問題については悲観的な見方しかできず、竹中平蔵経済財政政策担当大臣のやり方を冷やかに見ているなかで、竹中氏が見事に財政を建て直したのは、ハーバードにつらなっていたからだといってよいでしょう。
竹中氏は、ハーバードにおいては、コンピュータを多用するアメリカの経済運営を実際に学んでいるので、そこのところが決定的な違いになっているのです。米欧の協調介入は、円のためではなく国内事情のためだからといって、このときのアメリカの市場介入だけで、円高を軸とするアメリカの対日戦略が変更されたと見るのは早計です。
それどころか、アメリカが「口先介入」や「協調介入」によって円高是正の動きにでたとき、あたかもアメリカの為替政策そのものであると捉えることは、誤りであるといってよいでしょう。基本的なことからいえば、アメリカにとって、多少の円高は、それほどの問題ではありません。
ユーロにとっても同じです。そのため、多少の円高では米欧は日本と足並を揃えて協調介入する必要はないのです。
いまも基本的には同じです。ながら、このときニューョーク連銀は、民主党およびサマーズ財務次官の基本方針に反してまで、急激な円高を是正するために市場介入を行いました。
なぜかというと、日本の円のためではなく、アメリカの国内事情によるものでした。急激な円高が起きているということは、アメリカにすれば急激なドル安が起きているということであり、アメリカの投資家は、さらなるドル安をヘッジしようとします。
為替においてはドル売りであり、円買いあるいはユーロ買いなどにつながります。ドル安にほぼリンクしているアメリカ債も、売りの対象となります。

円高が急激だと、ドル売り、米国債売りも急激となり、ドル安、米国債安から株安までを、いっきょに引き起こすことになります。すると、長期金利が上がり、市場からドルが吸い上げられることにより、株安、債券安に拍車がかかり、一段のドル安を招来します。
「トリプル安のスパイラル」という最悪の事態であり、その先に待ち受けているのは、あの悪夢のような「ブラック・マンデー」です。このときの記録を見ると、１７年物長期金利は６％台のもみあいで、株価は、ドルほどの下落にとどまっていますが、それでも十分に「トリプル安」の門をくぐったといえる状態でした。
そのため、このときの急激な円高を「市場原理に任せる」というかたちで放置したならば、クリントン政権の経済シナリオに、大きな狂いが生じる可能性が出てきたのです。このときのクリントン政権の経済シナリオは、いまのブッシュ政権に代わって民主党政権になったときに、アメリカが採るべき経済シナリオでもあります。
なぜならば、少なくとも近年においては、そのときにのみアメリカ経済が健全性を取り戻すことができていたからです。クリントン民主党の経済政策にして、ポストブッシュ政権が採るべき経済政策とは、端的にいえば「増税、この時期に、レスター・サロー（マサチューセッッエ科大教授）が指摘をしていましたが、実に適切な指摘であり、クリントン政権時代に、アメリカの競争力が復活したのは、実は「すべての分野で投資を増やす」ことによってもたらされたものだったのです。
そのアメリカ再生のシナリオが、急激な円高に端を発する、おもに市場心理的な歳出カットによる財政赤字削減」です。

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